事務所概要

平成２２年３月に開業、平成２５年９月に事業拡大のため事務所を移転しました。
税制が毎年目まぐるしく変化していくなか企業経営者の方や税金でお困りの方々のお力になれればと思っております。

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交通手段

車：浜松駅南口より１５分

バス：浜松駅北口より２０分

浜松駅北口バスターミナル5番のりば（20番宇布見 山崎行き／20番舞阪駅行きのどちらか）
最寄りのバス停：イオンモール志都呂入口バス停（徒歩1分）／イオンモール浜松志都呂（徒歩2分）

　

法人業務

業務内容	詳細
法人の経理・申告・その他税務に関する業務	独立開業の支援 自計化（パソコン会計）の導入サポート 月次決算書の提供とその説明 法人税申告書の作成提出 税務関係の各種届出書・申請書の作成 年末調整に関する業務 経理の立て直し 経営計画の策定支援 等

個人業務

業務内容	詳細
相続税の申告書作成	相続の発生した方
贈与税の申告書作成	贈与の発生した方
事業承継・相続対策	相続対策をお考えの方
所得税の確定申告書作成	不動産を売却した方 個人事業を営んでいる方 不動産収入のある方

〜私がお届けするのは「安心」です〜

厳しい経済情勢の中、事業の継続に不安を感じている状態では新規事業への進出や次世代への経営の移譲という重要な経営判断を下すことは出来ません。安定、成長、承継の仕組みを「あなた」と共に作りあげることで安心をお届けしていく、それが私の税理士としての「使命」であると考えております。

1. 資金調達及び財務基盤の安定をお約束します。
   
2. 周辺事業への進出、不動産の有効利用など、成長を積極的に支援します。
   
3. 次世代へのスムーズな財産移転、事業承継の準備をします。
   

私は税理士として、「あなた」の事業を後継者が承継し、地域の基幹産業であり続けることを御支援し続けます。

自己紹介

佐藤さとう 央ひろ 恭やす税理士（税理士、宅地建物取引主任者）

〔経歴〕

昭和42年3月	浜名郡舞阪町（現浜松市中央区舞阪町）生まれ
昭和57年3月	舞阪中学校卒業
昭和60年3月	浜松北高等学校卒業
平成 元年3月	明治大学政治経済学部政治学科卒業

〔職歴〕

　平成元年４月〜平成11年3月

藤和不動産株式会社（当時東証一部上場）

担当した業務
�@財務部財務課：金融機関からの借入業務、グループ全体の資金管理業務（子会社を含む）
�A大阪支店総務部：支店の銀行借入び資金管理の実務責任者
�B大阪支店営業部：新築マンションの販売責任者

　平成11年4月〜事務所開設まで

金原新策税理士事務所（浜松市、ＴＫＣ全国会会員事務所）
税理士中村利明事務所（浜松市、ＴＫＣ全国会会員事務所）

担当した業務（上記両事務所ともに）

• 関与先企業の月次決算、年度決算、年末調整、法人の設立・解散・清算に関する業務
• 税務申告（法人税、所得税、消費税、贈与税、償却資産税）、税務官庁への届出書類の作成、税務調査の立会い、自社株評価、相続税試算、
• 経営計画策定支援、資金繰り表の作成、金融機関交渉のお手伝い、企業防衛制度の提案
• 会計・給与計算・販売管理システム導入支援、経理業務効率化のアドバイス

　勤務のかたわら、大原簿記学校の夜間講座に通学。

平成20年	税理士試験合格(合格科目：法人税法、所得税法、相続税法、財務諸表論、簿記論）
平成22年3月	佐藤税理士事務所開設

顧問経験のある業種

飲食業、インテリア工事業、カメラ販売店、外構工事業、玩具製造業、木型製造業、広告代理店、建設業、ゴム製品製造業、コンビニエンスストア、サッシ工事業、自転車販売業、自動車板金業、 酒販店、寝具販売店、新聞販売店、人材派遣業、鍛造業、中古車販売業、駐車場業、電気工事業、配管工事業、配電盤製造業、ピアノ卸売業、ピアノ小売業、美容院、不動産仲介業、不動産賃貸業、ベアリング製造業、遊具工事業、輸入車ディーラー

〜所属団体〜

* 東海税理士会浜松西支部（登録番号112795）
* ＴＫＣ静岡会浜松西支部
* 浜名商工会舞阪支所
* 新居町商工会
* 湖西市商工会

〜経営革新認定支援機関に認定されました〜

経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

当事務所のID番号

１００１２２００７２０１

認定経営革新等支援機関に関する資料

	認定経営革新等支援機関チラシ(PDF)
	認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(PDF)